【5月から激変注意】財務省が白状したナスダックとビットコイン急落の真相

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簡単なまとめ

この動画では、最近の金融市場の変動、特にナスダックの下落、ビットコインの暴落、金の価格下落の背景にある、トランプ政権の選挙戦略について解説しています。

  • OBB法案による国債大量発行が市場の流動性を枯渇させ、各資産の価格に影響を与えた。
  • トランプ政権は、中間選挙に向けて株価を意図的に操作しようとしている。
  • 3月下旬から4月中旬にかけての税金納付時期は市場が不安定になりやすいが、5月以降は資金供給が期待できる。

ナスダック、ビットコイン、金の同時下落の謎

最近のナスダックの低迷、ビットコインの暴落、金の価格下落は、一見すると個別の現象に見えますが、実は背後には共通の要因が存在します。ナスダックは高値から6%下落した状態が3ヶ月以上続いており、ビットコインは半値近くまで暴落、金も9%下落しています。これらの資産は性質が大きく異なるにも関わらず、同時期に下落している点に注目すべきです。

OBB法案と市場の流動性

2025年7月に成立したOBB法案は、トランプ政権による大型減税法案ですが、同時に債務上限を大幅に引き上げる条項が含まれていました。これにより、米国政府は大量の国債を発行し、市場から資金を吸収しました。その結果、米国財務省の金庫残高(TGA)が急増し、市場の流動性が枯渇しました。

資産ごとの反応と下落の順番

市場の流動性低下に対する資産ごとの反応は異なり、ビットコインが最も敏感に反応し、次いで株式、最後に金という順番で下落しました。ビットコインは余剰資金で買われる傾向が強いため、流動性の変化に敏感です。ナスダックはビットコインに遅れて失速し、安全資産とされる金も最終的には売られるという流れになりました。

トランプ政権の選挙戦略

トランプ政権が株価を上げたいのは当然ですが、重要なのは「いつ」上げるかです。米国の中間選挙は11月に行われますが、米国人の株価に関する記憶は短いため、投票日直前の株価が重要になります。そのため、政権は今すぐ株価を上げるのではなく、選挙直前に向けて株価を上昇させる戦略を取っています。

財務省の計画と今後の相場

米国財務省は、5月からTGA残高を減らし、市場に資金を供給する計画を公表しています。これにより、株価は上昇すると予想されます。さらに、7月には2025年1月から2028年12月の間に生まれた子供全員に1000ドルが支給され、インデックスファンドに投資される仕組みが導入されます。これは株式市場にとって大きなプラス要因となります。

注意点と投資戦略

ただし、米国株は4年連続で上昇しており、上昇末期の局面では特定の銘柄やセクターに資金が集中しやすい点に注意が必要です。また、資金供給による物価上昇のリスクも考慮する必要があります。投資戦略としては、3月下旬から4月中旬にかけては慎重に、5月以降は積極的に投資を行うのが良いでしょう。ただし、全力投資は避けるべきです。

まとめと今後の展望

今回の相場変動は、OBB法案による国債大量発行が原因であり、ベセント財務長官が意図的に仕掛けた選挙戦略の一環です。最大のボトルネックは4月15日の税金納付ですが、それを乗り越えれば5月以降は資金供給フェーズに入ります。政治が株価をコントロールする時代になりつつありますが、市場の本来の機能を歪めるリスクも考慮する必要があります。

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0:00 皆さんちょっと聞いてください。ナスダックが高値から 6%下落。コインが 45%暴落。そして最後には金まで 9% 崩れた。え、なんで全部同時に下がってるの?って思いますよね。 でもこれ偶然じゃないんですよ。 実はこの動きトランプ政権の中数にいる米戦と財務長官が仕掛けた密な選挙戦略の一部なんです。 しかもこれ陰謀論とかじゃなくて、米国 財務省のホームページに米セト自身が計画 を全部公開してるんですよ。え、そんな こと堂々と書いていいのってなりますよね 。今日はその選挙戦略の前貌をできるだけ

0:46 分かりやすく解説していきます。 NASダックはなぜ失速したのか、ビット コインはなぜ先に崩れたのか。そして5月 以降相場はどう動くのか。 これ米国株に投資してる人はもちろんそうじゃない人にも関係ある話なんで是非最後まで見ていってください。皆さん最近の相場見てましたか? ナスダックが元気ないコインもずるズる下がってる。金まで崩れてきた。なんか全部ダメじゃんって感じてた人結構いると思うんですよ。でもちょっと待ってください。数字を改めて並べてみるとこれ相当やばいんですよ。 まずNASダック25年の10月に 2万4000を超えてたんです。それが

1:31 26年の1月には2万2000台まで落ち てる。高値から6%下落ですよ。6% くらいなら大したことないでしょって思う かもしれないんですけど、これが3ヶ月 以上ずっとこの水準で張り付いて るっていうのが問題なんですよね。上にも 行けないでも大きく崩れるわけでもない。 このもかしさ、米国株に投資してた人は 骨みに染みてると思います。次に ビットコイン。これがもっと衝撃的で25 年の9月に12万3000ドルをつけてた んですよ。それが26年の2月には 6万7600ドル まで落ちてる。45%ですよ。半分近く 吹き飛んだわけです。ビットコインだから

2:18 仕方ないって言いたくなる気持ちも分かる んですけど、実はここに大事なヒントが 隠れてるんですよ。後でちゃんと説明し ますね。そして金、金はですね、割と最近 まで強かったんですよ。26年の1月まで はずっと上がり続けてて、現物ベースの 終わり値で5400ドルをつけてたんです 。ところが26年2月17日の時点で 4918ドル まで下がってる9%の下落です。 NASダック、ビットコイン金資産の性質 が全く違う。この3つが時間差を持ち ながら順番に崩れていった。これ偶然だと 思いますか?実はこの順番自体に意義が あるんですよ。今日はその前貌を順番に

3:04 解説していきます。まず米国株に投資し てる人から話しますね。NAスダックが 高値から6%下落したまま3ヶ月以上経っ てる。これじわじわ効いてくるんですよ。 毎月積み立てで米国株のインデックスを 買ってる人、退職金を米国株ファンドで 運用してる人、こういう人たちにとっては このもかしい相場が直接財布に響いてくる わけです。それともう1つ米国人にとって 株価がどれだけ重要かっていう話なんです けど、日本って家計の金融資産のうち減 預金が約50%を占めるなんですよね。だ から銀行の金利や物価の方が生活感覚に 直結しやすい。でも米国は違うんですよ。

3:49 米国人の純資産に占める減預金の割合いっ ってほんの少ししかないんです。じゃあ 残りは何かって言うと退職年金や株式なん ですよ。つまり米国人にとって株価は日本 人にとっての余除貯金と同じくらいいや それ以上に生活を左右するものなんです。 だからトランプ政権にとって株価は選挙を 採する最重要指標なんですよ。トランプが 株価を上げたいと思ってるのは誰でも知っ てますよね。でも問題はいつ上げるかなん ですよ。ここに米戦との選挙戦略の確信が あるんです。今株価を上げることには ほとんど意味がない。 じゃあ上げるべきなのか。その答えを理解するためにまずはこの相場の動きがどこから来てるのか背景から説明しますね。

4:37 話は25年の7 月に遡ります。この時アメリカで OBB法案っていうのが成立したんですよ 。トランプ政権が大きく美しい法案って 呼んでるあの超大型減税法案です。名前 だけ聞くと減税してくれるんだ。ありがと うって感じなんですけど、この法案に とんでもない条項が紛れ込んでたんですよ 。何かって言うと、債務上限を5兆 引き上げるっていう内容です。5兆言われ てもピンと来ないですよね。日本円で言う と大体750兆円くらいです。日本の国家 予算の約7年分ですよ。それだけ借金の 上限を一気に引き上げたわけです。で、

5:23 これが何を意味するかって言うと、要する にアメリカ政府が好き放題に国際を発行 できるようになったってことなんですよ。 国際っていうのは簡単に言うと政府の借用 書です。お金貸してください。後で利子 つけて返しますって市場に向けて言うわけ ですね。そしてOBB法案が7月4日に 成立してからアメリカは本当にすごい スピードで国際を発行し始めました。7月 から9月の3ヶ月間だけでなんと1兆の 赤字国際を発行したんです。これどれ くらいすごいかって言うと、市場全体に 100兆円のお金があるとします。そこに 政府が10兆円貸してくださいって言って たのが急に20兆円貸してください。お金

6:11 の需要が急に増えるわけだから当然お金の 価値が上がる。つまりお金が市場から 吸い取られていく感覚です。で例えると もっと分かりやすくて、市場に100玉の キャベツがあって、政府が10玉買ってた のに急に20玉買い始めたらキャベツの 値段がぐっと上がりますよね。それと同じ でお金の需要が爆発的に増えたから市場に 出回るお金がどんどん少なくなっていった わけです。この影響を1番分かりやすく 示してるのがTGAっていう数字です。 っていうのは米国財務省の金庫残高のこと で財務省が持ってる現金の量です。これが 増えてるってことは市場からそれだけお金

6:56 を吸い取ってるってことを意味します。 このTGAがOBB法案直前の25年7月 には3000億ドルだったんですよ。それ が10月には9800億ドルまで膨らんだ 。わずか3ヶ月で6800億ドル増えた わけです。それだけのお金が市場から消え た。これが今の相場のもかしさの根本的な 原因なんですよ。まず大事なのが資産ごと に流動性への敏感さが違うっていうこと です。1番敏感なのがビットコインです。 次に株式。そして最後が金。この順番 めちゃくちゃ重要なんですよ。市場のお金 が減り始めると真っ先に反応するのが ビットコインなんです。なぜかって言うと

7:43 、ビットコインって実態経済との繋がりが 薄い分、純粋に余剰資金で買われる資産だ からなんですよ。お金に余裕がある人が 買う。だから市場の流動性が少しでも減る と即座に。実際に数字で見てみるとTGA が休増し始めた25年7月から少し遅れて ビットコインは9月から下落を始めてるん ですよ。12万3000ドルから 6万7600ドル まで45%の下落です。次に反応したのが ナースダックです。ビットコインより少し 遅れて10月から失速し始めました。 ビットコインが先行指標として動いてその 2週間から1ヶ月後にNASダックが

8:28 追いかけるように動く。これ今回だけじゃ なくて過去にも繰り返されてきたパターン なんですよ。マスダックは去年10月に 2万4000を超えてたのが今年1月時点 で2万2000台まで落ちて低名が続い てる状態です。そして最後に崩れたのが金 です。金って安全資産って呼ばれるくらい で株やビットコインが下がる時に逆に買わ れることが多いんですよ。だから今回も1 月まではずっと上がり続けてた。でも さすがに限界が来た。2月に入ってTGA がさらに積み上がった影響で金まで売られ 始めた。2月17日時点で4918ド まで下落 の下げです。整理する等こういう流れに

9:13 なります。国際を大量発行する。TGAに 支中のお金が吸い取られる。流動性が枯渇 する。ビットコインが真っ先に崩れる。 Nスダックが遅れて失速する。最後に金 まで売られる。この順番通りに崩れたと いう事実がこれが偶然の相場変動じゃなく て構造的な資金吸収の結果だということを 示してるんですよ。そしてここからが本題 です。じゃあなんでベセントはわざわざ こんなことをしたのか。トランプ政権って 株価を上げたいんじゃないのって思います よね。ここからがニュースではあまり語ら れない部分なんですけど。皆さん今は2月 ですよね。アメリカの中間選挙は11月 です。まだ9ヶ月も先の話なんですよ。

10:02 ここで1個重要な質問があります。 トランプにとって1番大事な株価っていつ の株価だと思いますか?2月の株価が高い ことが大事でしょうか?違いますよね。 トランプにとって本当に大事なのは10月 と11月初旬の株価なんですよ。投票日の 直前そこで株価が高ければいい。で、ここ が面白いんですけど、米国人って株価に 関する記憶が1週間から2週間しか持続し ないって言われてるんですよ。極端な話、 9月まで株価がどれだけ好調でも10月に 下がったら11月の投票日には株価が 下がってるっていう印象で投票する。逆に 2月にどれだけ低明してても10月に

10:47 上がってれば景気がいいと感じて与党に表 を入れる。つまり今2月に株価が低明し てることはトランプにとってほとんど ダメージがないんですよ。じゃあ仮に今 すぐ財務省がお金をばらまいて株価を 押し上げたらどうなるか一時的 にナスダックは上がるかもしれない。でも 弾薬を全部使い切った状態で9月10月を 迎えることになる。当然その頃には株価を 支える資金がなくなって選挙直前に相場が 崩れる。これが1番まずいシナリオなん ですよ。だからベセントは今あえて国際を 大量発行して実談を溜め込んでる。腹が 減っても今は食べずに選挙前の第1番に 向けて食料を備蓄してる感覚です。この

11:35 計画美自身が米国財務省のホームページに 堂々と公開してるんですよ。その文書に何 と書いてあるかって言うと、5月から財務 省のTGA残高を減らしていく。つまり 国際発行を絞りながらお金を市場に散付し 始めると明記してあるんです。え、計画に よると4月末までにTGA残高を 1兆1250億ドル まで積み上げる。今が9000億ドルです からまだもう少し増やすわけです。そして 6月末には9000億ドルまで減らす。 つまり5月から6月にかけて財務省が大 規模にお金を市場にばらまくということを 公式にアナウンスしてるんですよ。さらに

12:21 ベセントが天才的だなと思うのは一気に ばらまかないってことなんです。1度に 大量のお金を放出すると株価がオーバー シュートして急した後に急落する。そう なると選挙前に行き切れしてしまう。だ から5月から少しずつ中間選挙の11月 まで継続的に市場を押し上げていく設計に なってるわけです。これがベセの選挙戦略 の確信です。今を犠牲にして11月を取り に行くということです。じゃあこれから 相場はどう動くのかスケジュールを整理し ながら見ていきましょう。まず2月から3 月中旬にかけては比較的落ち着いた動きに なる可能性があります。なぜかって言うと 、この時期はアメリカの税カプ付シーズン

13:07 なんですよ。今年の税幹付額は約3000 起きドル規模になると見られてます。税 幹付を受けた米国人がその資金を投資に 回す動きが出やすいので市場に一定の資金 が流入する時期なんです。ただしここで 安心し切ってはいきねえ。最大のボトル ネックが4月15日に控えてるからです。 この日、アメリでは個人所得税や法人税 など複数の税金の脳付期源が重なります。 いわゆる30税爆弾の日です。3月下旬 から人々は税金を払うために持ってる株を 売ったり国際を整理したり預金を引き出し たりし始める。つまり市場から資金が流出 し始めるんですよ。しかもベセは4月末

13:54 までTGA残高を1兆2050億ドルまで 積み上げると貢言してますから、この時期 は財務省がさらに国際発行を続けることに なる。税金の納付で市場から資金が出て いく上に国際発行でさらに資金が吸い取ら れる。3月下旬から4月15日にかけては 相場が最も不安定になりやすい時期と言え ます。として4月15日を乗り越えると いよいよ5月から局面が変わります。ベセ の計画通りであれば5月から財務省が本格 的に資金を市場に散布し始める。6月末 までにTGA残高を9000億ドルまで 減らす計画ですから約1兆2500億ドル から9000億ドル2ヶ月ちょっとで

14:40 1250億ドルを市場に放出することに なる。過去のデータを見ると財務省が資金 を散布し始めると1ヶ月以内にナスダック や株式市場に押し上げ効果が出やすいん ですよ。さらに7月にはトランプ政権が 用意したもう1つの大きな仕掛けが発動し ます。25年1月から28年12月の間に 生まれたアメリカの子供全員に米国財務省 から1000ドルが支給されるんです。 そしてこのお金は即座にインデックス ファンドに投資される仕組みになってる。 これ株式市場にとってはまさにスーパー ブースターですよ。生まれた瞬間から株式 市場の参加者になるわけですから、7月 以降の株価押し上げ効果はかなり大きいと 見られています。ただし楽観的なシナリオ

15:27 だけじゃなくて注意すめ点もあります。今 の米国株は4年連続で上昇しているんです よ。アメリカでも4年連続の株価上昇と いうのは極めて稀れなケースです。こう いう上昇末期の局面では全部の資産が一斉 に上がる全面ラリーにはなりにくい。特定 の銘柄や特定のセクターだけに資金が集中 する展開になりやすいんです。 つまりナスダック 全体が上がるというより勝ち組と負け組が はっきり分かれる相場になる可能性が高い 。そしてもう1つ、ベセンとの選挙戦略が 計画通りに進んだとして、お金をばらまけ ば物価が上がるリスクも当然あります。 ただし資金散布から物価上昇までには6

16:14 ヶ月から18ヶ月のタイムラグがあると 言われてます。5月から散布し始めても 11月の選挙までに物価が大きく上昇する 可能性は比較的低い。この計算もベセンと の選挙戦略に折り込み済みだと思いますよ 。じゃあ実際どうすればいいのってところ ですよね。まず時期別に考えてみましょう 。今から3月中旬にかけては税幹付による 資金流入が期待できる時期です。相場が 極端に崩れる可能性は低いですが、だから と言って強気に攻める局面でもない。ここ は様子を見ながら5月以降に向けた準備 期間として使うのが賢いと思います。 そして1番注意が必要なのが3月下旬から

17:01 4月15日にかけての時期です。この期間 は税金の納付に向けて市場から資金が流出 しやすい。しかも別センとの計画ではこの 時期まで国際発行を続けるわけですから 流動性は最も枯渇しやすいタイミングです 。時期に慌てて大きなポジションを取るの は避けた方がいい。むしろ手元の資金に 余裕を持たせておく意識が大切です。4月 15日の税金爆弾さえ乗り越えれば5月 からはベイセントの資金散布フェーズに 入ります。米国株に投資している人、 あるいはこれから始めようと思っている人 にとっては5月以降が1つのタイミングに なる可能性があります。過去のデータでは

17:47 財務省が資金散布を始めると1ヶ月以内に 株式市場への押し上げ効果が出やすい。 ただし繰り返しになりますが4年連続上昇 の末期という点は常に頭に置いておいて ください。そしてもう1つベセンとの計画 を過信して全力でかけに行くのも危険です 。人間が立てた計画には必ず誇びが出ます 。トランプ政権の政策が良きせぬ方向に 展じることも十分ありうる。あくまでも これは1つのシナリオとして頭に入れて おきながらリスク管理をしっかりした上で 行動することが大切です。要するに3月 下旬から4月は慎重に、5月以降は積極的 にただし全力投資は金物。この3点が今の

18:35 局面での基本的な考え方になると思います 。はい。ということで今日の内容をまとめ ます。ポイントは3つです。1つ目、 NAスダッの失速、ビットコインの暴落、 金の下落。これは偶然の相場変動ではなく 、OBB法案成立もの大規模国際発行に よって支中資金が吸い取られた結果です。 2つ目。これはベンセントが意図的に 仕掛けた選挙戦略です。トランプにとって 大事な株価は今じゃなくて10月と11月 だから今は実談を溜め込んで5月から中間 選挙に向けて少しずつ資金を散布していく 。3つ目最大のボトルネックは4月15日 の30爆弾です。3月下旬から支中資金が

19:25 枯渇しやすくなる。ただしそこを 乗り越えれば5月から資金散布フェーズ、 7月からは子供1万ドル制作という株価 ブースターが発動する設計になっています 。個人的な意見を言うとベセントという 人物は本当に金融の天才だと思います。今 を犠牲にして11月を取りに行くという 発想。そして一気にばらまかず少しずつ 市場を育てていくという設計。 これは波の政治家や官僚には思いつかない選挙戦略だと思うんですよ。 ただ1 つ気になることがあって、政治が株価をコントロールする時代になってきてるんですよね。これはアメリカだけじゃなくてヨーっパも日本もアメリカのやり方を真似し始めてる。選挙の度に政府が相場を動かそうとする。

20:17 そうなると市場の本来の機能、つまり企業 の実力や経済の実態を反映するという機能 が歪んでいく。これが長期的には大きな リスクになる日が来ると思うんです。皆 さんはこの選挙戦略どう思いますか?政府 が意図的に相場をコントロールしようと する時代に私たちはどう向き合えばいいの か。これは投資の話だけじゃなくて民主 主義や経済の本質に関わる問だと思うん ですよね。経済って難しそうに見えて、 こうやって背景にある人間の思惑や設計を 理解すると急に面白くなってくるんですよ 。これからもそういう視点で一緒に考えて いきましょう。また次回も分かりやすく 解説していきます。じゃあまた。

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