簡単なまとめ
この動画では、企業が新規事業を育成するための3つの方法、すなわち社内ベンチャー、ジョイントベンチャー、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)について解説します。
- 社内ベンチャーは、企業が社内に独立性の高い部署を設け、新しい市場への進出や製品開発を目指すものですが、社内での位置づけが難しい場合があります。
- ジョイントベンチャーは、複数の企業が協力して新しい法人を設立する方法で、出資分のリスクを負担しますが、企業間で意見の衝突が発生することもあります。
- コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)は、大企業が自社の資金でファンドを立ち上げ、未上場のベンチャー企業に出資することで、新しい技術や市場への手がかりを得ることを目的としています。
社内ベンチャー
社内ベンチャーは、企業が社内に独立性の高い部署を設け、これまでとは異なる市場への進出や製品の開発を目指すものです。これは、会社にいながらベンチャーのように振る舞うことで、社内の資源を活用しつつ、通常の進め方では難しい事業化に取り組みます。成功例として、西友の社内ベンチャーとして立ち上がった無印良品、リクルートのスタディサプリ、三菱商事のスープストック東京などが挙げられます。しかし、社内での位置づけが難しく、他の部署から特別な扱いを受けているように見られることや、意思決定の違いから活動が停滞してしまうこともあります。
ジョイントベンチャー
ジョイントベンチャーは、新規事業育成のために複数の企業が協力して別法人を作ることです。協力する企業は新しい会社を作るため、出資分のリスクを負担します。出資した企業間で意見の衝突が発生することもあります。例として、ソフトバンクとトヨタ自動車が中心となり、他の自動車メーカーも共同出資して立ち上げたモネットがあります。モネットは、オンデマンドのモビリティサービスやデータ解析、MaaS(モビリティアザサービス)を提供する会社として設立されました。自動車メーカーが持つ車両を効率的に活用し、タクシー、電車、バスなどを一括で予約・検索できるサービスの仕組みを構築することを目指しています。
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)は、大企業が自社の資金でファンドを立ち上げ、主に未上場のベンチャー企業に出資することです。一般的なベンチャーキャピタルがキャピタルゲインを目的とするのに対し、CVCはベンチャー企業への投資を通じて、新しい技術や市場への手がかりを得ることを目的としています。ドコモ、バンダイナムコ、大和ハウス、ソニーなどが自社でCVCを立ち上げ、未上場のベンチャー企業に出資し、自社が持っていない技術を取得しようとしています。

