0:01 情報通信学部の三です。今日はサイバー セキュリティと安全保障について議論し たいと思います 。本日の講義の内容です。前半冒頭 サイバー講義の現状をお話しします。 そしてこうした現状に対して日本の政府が どういった政策をしてきたかについてお 話しします。後半は最近話題のサイバー 安全保障などの現状況についてお話しし、 その上で安全保障とサイバーセキュリティ の関係について議論したいと思います 。さて皆さんサイバーセキュリティと聞い て何を思い浮かべますか?身近な例を取っ て考えてみましょう。1つがフィッシング です 。メールなど皆さん受け取ると思います。
0:48 その際にですね、そこを開いたら例えば この例のように銀行からのメール実はこれ 銀行を予想ったメールなんですね。で、 そこでそのリンクそこをクリックしてID パスワードなどを入力してしまう と個人情報、IDパスワードの個人情報 など盗まれてしまったり、もし暗証番号、 銀行の暗証番号など入れてしまえば金銭的 被害などを受けてしまうと、ま、こういっ たような犯罪なわけです。このケースの 場合、このリンクを見るとですね、すごく 簡単な状況で、あ、明白に偽物とは分かる わけです。 このスラッシュですね。スラッシュの最初 のスラッシュの直前を見るとですね、銀行
1:34 のアドレスではなくて KKXLVコム、ま、こんなようになっ てる。ま、これはですね、銀行のもので ない。ま、それは明白なのでこれは嘘だっ てことは分かります 。またもしかして皆さん知ってる例かも しれませんけれども、オンラインゲーム などでの攻撃です。 その攻撃の結果ゲームができなくなって しまう。障害が発生してしまうようなもの です。これはどういう風に起こるのかと いうとですね、例えばコールセンターで 1人の人から1回その問い合わせがあれば 答えられるわけですよね。でも一斉に大勢 の人から来たらお待ちください状態になっ てしまいますね。今問い合わせが多くてお 待ちください状態答えられなくなって しまうわけです。ま、このようなことが
2:22 システム上、ネットワークのにつがった システム上で起こる。ま、こういったこと をその仕掛ける攻撃。ま、これをですね、 サービス拒否攻撃、DOS攻撃と言います 。対応のアクセスを仕掛けた結果、 システムの反応がしにくくなってきてると 、そういうケなどを言います 。それではもう少し視野を広げて企業組織 の例を考えてみましょう。一例として コンピューターウイルス丸アとも言われ ます。ま、複製なプログラムなどを用いた 攻撃です。組織企業ではコンピューター などを使って仕事をしています。そこに メールが送り付けられてWordとか
3:08 ExcelとかPDFとか、ま、そんな ようなファイルが添付ファイルとしてつい てたとします。ここをクリックしたら実は そのWordとかExcelとかPDF ファイルこれが偽も偽物であって不正な プログラムですね。コンピューター ウイルスだったりします。そうするとそれ に感染してしまってですね、企業の中の 知的財産とか個人情報など重要な情報が 盗まれてしまったりします。またシステム を破壊するようなプログラムもありますの でその結果情報システムがダウンしたり することもあります。 不正プログラムを用いた講義の例として皆 さん記憶にあると思いますけれども 2020年6月に大手出版オンライン事業
3:53 者である角川そこがランスマと言われる 不正なプログラムの講義を受けた事件が あります 。その結果ですね、オンラインの動画配信 などもそれから授業などもできなくなって しまったり、それ からその出版事業そのものですね、現実 社会におけるそういったところまで影響を 及んで結果的にですね、事業全体が、え、 限定的なサービスになってしまったと、 復旧まで2ヶ月間かかってしまったという ような例ですね。この時はですね、情報も 盗まれてしまって25万人分の個人情報 などが漏洩してもしたとも言われています 。調査復旧費用として30億円を超える 損失が発生して株価も2割ぐらい下がった
4:41 とも言われます。ま、こういったような 事件などがあります 。はい。今ランスメアと言いましたけど、 これは何でしょうか?え、不正な プログラムの一種なのですけれども、 ランサム、ミノ金という意味ですけど、 これを要求するプログラムです。不正な プログラムの意種でその情報などを暗号化 してしまって、元通りに戻してしま 欲しければ身の代表を支払えという、そう いう要求するプログラムです。ここのイ事 書ランスマについての説明するファイルが あったとします。ここ が不正なプログラムランサムアをクリック してしまった結果暗号化されてロックされ 使えなくなってしまいます。元通り戻して 欲しければ身の代し金を支払え一般に足の
5:28 そのなかなか身元が分からないような暗号 資産それをですね要求していきます。で、 そしてミノ金を支払え ば元通り戻す複合するための鍵を上げるよ という話なので、それでもって元に戻せる という話なわけです。このようにファイル を電子ファイルとか情報そういったものを ですね、身の代金、あ、人質として、え、 身ノ金に要求するそういったプログラム です。ただし 身のення金払ったとしても元りい戻すをるかどうか 犯罪者ですかしもそも犯罪を増調長することもあるのでの代きを支払うことはよくまうような攻撃を乱サメア攻撃と言います。ではセメの被害どのようになってるでしょうとに警察が発表してるです。
6:24 ランスメアによる攻撃による被害。これが 青い部分です。一般にですね、最近は ランスメアは身の代きをしめることは目的 なのですけれども、バックアップを取っ てれば元に戻せることから単にファイルを 暗号化するだけでは身の代しきを接しめる ことができないケースも多い。ま、そこで その、あ、ファイルは暗号化するだけでは なくて、個人情報など営業秘密などを一緒 に盗み出してしまうんですね。その時に そしてそれを世の中にさらされたくなけれ ば身の代金を支払えという、え、ま、そう いう脅迫結局情報を人して脅迫してる。ま 、それまでも含んでランスメアの攻撃と いう風に言っています。そうした中、え、
7:11 オレンジ色の部分はですね、え、もう暗号 化せずにですね、情報の盗み出して外に、 え、さらされなくな、さらされたくなけれ ば身の代し金を支払えと、ま、そういった ような犯罪ですね。ま、大体似たような ケースなので、それを合わせた形で見てい ます。で、そしてこれは大体2020年 から増加してきていて、最近高止まりし てるという状況になります。ま、ちょうど コロナに新型コロナの影響で皆さんも経験 したと思いますけど、リモートですね。ま 、そういったことが広がった時期ですので 、その時休増しています。やはり攻撃者に とってはですね、リモート環境が攻撃し やすい状況だったということかもしれませ ん。
7:59 名による攻撃は企業だけではなくて住民の 生活に重要なサービス、例えば医療機会の 攻撃なども健長 ですと2021年10月には徳島県の病院 が被害を受けました 。電子カルテが使用不能になったわけです 。その結果新規患者受け入れ停止せたら 終えなくなりました 。システムが止まってしまったため、新規 受け入れなどができなくなったわけですね 。復旧に2ヶ月用したということです 。2022年12月には大阪の医療 センターが被害を受けました。電子カルテ などが使用不能になったわけです。その 結果外来の患者の受け入れを停止し、各種
8:48 検査も停止しました 。利用サービスの復旧までに約2ヶ月 かかったと言います 。また別の社会経済活動において重要な システムに対するランサへの攻撃の例を見 てみましょう。2023年7月に起きた 名古屋港のシステムに対するランサムの 攻撃です。名古屋ではターミナル内の トレーラーに対するコンテナ反出作業。 これは情報システムのデータに基づいて 行っています 。船との間の積み下ろしが効率よく行われ てるわけですね。そこがですね、ランスメ
9:33 の攻撃を受けてしまって結果的にシステム を使えなくなってしまったと。その結果 ですね、え、足かけ3 日その間その反出入ができなくなって しまったという事件です。ま、こういった ようなことは起こるとですね、社会経済 活動においてですね、大きな影響を受けて しまうということで、ランスメア攻撃も その大きなインパクトを与えることになり ます 。このようなランサメア攻撃は何も日本 ばかりではなくて世界中で起きています。 例えばアメリカで起きた2021年5月に 起きたランスメアの攻撃、パイプラインに
10:18 対する攻撃ですけど、これは非常に顕です 。アメリカでは石油製品、例えばガソリン とか航空機の燃料とかこういったものを メキシコ湾からニューヨークやワシントン DCのある東海岸に輸送するのにですね、 パイプラインを使っています。その パイプラインを運用してる会社に対して ランスメア攻撃があった事件です 。情報システムがあ、そのロックされて しまった結果、パイプラインの制御する システムの安全性が確認できないという ことで、え、パイプラインによる石油製品 の輸送を停止した。この時はですね、1 週間ぐらい停止されていました。ま、そう
11:04 いった事件です。結果としてですね、その 東海岸の本都市に石油製品がいかなくなっ て非常に生活として困ることが起こるわけ ですね 。そこで政府一体となって例えば パイプラインの代わりにたトラックですね 。トラックによる輸送これをもっと増やす 。そのためトラックのドライバーのその うん、運転をすることのできる時間、そこ の制限を緩和するとかですね、いろんな ことをしました 。またこの時の事件では攻撃者はロシアの 犯罪者だと言われていますけど、そこに、 え、このパイプラインの会社のCEO、え
11:50 、は身の代金を支払っています。ま、そこ 辺がいいかどうかという議論はあったん ですけれども、また実代郎系を支払ったん ですけれど、結果的にはバックアップから 復旧はしたんですけれども、ま、この身代 でどうなか、どうなったかというと、 FBIですね、連邦捜査局アメリカのそこ がですね、その暗護資産で支払った身の代 金をトレースしていって、最後は差して 大半は取り戻しています。ま、こういった 形で政府全体として取り組んだ事件に対し て取り組んだとともにこれはロシアの犯罪 者だったので当時のバイデン大統領は プーチン大統領に対してこの犯罪者を 取り締まりを要求したということで国際 問題にもなったという事件です。ま、この
12:36 ようなですね、ランスメアというのは すごく顕著な事件としてあちらこちら 起こっていて、そのため世界的にですね、 え、対策が求められると求められてその ためにその政策、その対策の政策が 打ち出されてきたという感じになってい ます 。それでは個別の事件を見るのではなくて もう少し累計化して、え、サイバー攻撃に ついて見ていきたいと思います。まず最初 にサイバー攻撃技の行う人のタイプですね 。 昔からよくあったのがですね、愉快犯と いうタイプです。これは そのコンピューターウイルスを作る能力と かハッキングするテクニックがある人間が
13:21 自分たちの技術的な力を孤持して世の中を 驚かせて喜んでいる犯罪者のタイプです 。次に経済的離得目的の犯罪者です 。これは最近非常に多くなってきていて、 ランスメイアの攻撃などがその典型的な例 です 。丸アをランスメアを送り付けて情報を人 にして そしてお金をしめる暗号資産をしめる。ま 、こんなようなことですね。ま、他には ですね、情報を盗み出してしまって、銀行 の口座情報などを盗んで、クレジット情報 などを盗んで、それを闇で売って、そして
14:06 そのお金を得るとかいろんな攻撃者、犯罪 者がいます 。3番目がアクティビストと呼ばれるもの です。これはですね、例えばホ迎反対で あるとか原発反対とかそうしたそういった 思想これを主張するのに裁判攻撃を行う。 例えば省庁のホームページを改ざして保険 反対とかですね、原発反対とか書いて しまえば非常に世の中にアピールし、非常 にみんなが注目するわけですね。それに よってその主張が世の中に広がっていく。 ま、こんなようなことを狙った攻撃と言え ます。 また1番手に追えないのが国家から支援さ れた攻撃者です
14:52 。2021年のアメリカの調査会社が報告 書で示したのですけれども、こういった 国家から支援されてるもしくは国家事態 または国の軍隊みたいなところですね。 そういったところを攻撃する。その時は なかなかですね、その資金とか技術と利欲 とか非常にたくさん豊富なので高度な攻撃 を仕掛けてくる。そして何度も繰り返して 攻撃したり1回侵入したらしばらく潜んで ある人突然攻撃を仕掛けるとかですね。ま 、いろんな攻撃ができてしまってコードで 必要な攻撃ができてしまうというものです ね。おまけにですね、侵入して例えば国の
15:38 機密情報を盗んでしまったらその痕跡、 侵入した痕跡も消していくのでなかなか 発見しにくいということで非常に、え、 対応が難しい攻撃ですね。ま、こういった タイプもいます。ステートスポンサードと も言いますけれど、国家支援の攻撃者です 。次に被害のタイプの観点から見てみ ましょう。1つはWebページの解算とか ウェブページを閲覧不能にしてしまうと いうことですね 。そうすると被害としては情報発信、 正しい情報を世の中に発信することは困難 になっていきます。ここでウェブページの 改ざみたいなお話は情報などが正確な状態
16:25 であることが損われてしまうので、え、 これをですね、完全性が損われるという 言い方をしますけれども、ま、こういった 被害が行起こるというものです。次に重要 な情報や秘密の情報が流出してしまう事件 、あ、ケースですね 。秘密の漏洩などの被害を受けるわけです 。重要な情報などで許可していない人間は そこの情報を見ることはできないとか使う ことはできない。そういうような状態を 維持することを秘密性と言いますけどこの 機密性が損われるような被害です 。それから3つ目が重要な事業サービスが 停止してしまう
17:11 。先ほどの病院などもシステムが止まって しまって事業病院のサービスも止まって しまいましたね。ま、そんな感じでその 情報や情報システムが強化された人が必要 な時にその情報にアクセスできることを 確実にすること。これを火用性と言います けれど、それが損われてしまうような被害 です 。最後に重要なシステム破壊です。重要な サービスが破壊されてしまう結果ですね、 その何もできなくなってしまう。復旧も すごく大変になる。ま、これもある意味性 などが損われてしまう。また火用性などが 損われてしまうというような事件被害と いう風に言えます。ま、こういったような
17:56 タイプ、累計などが例えば上げられます 。それでは裁判後期。これをどういう風に 行ってくるんでしょうか?犯罪者行って くるんでしょうか?その典型的な手口を見 てみましょう。1つが不正プログラム命令 を悪用するケース。先ほどもランスメアの 例などは言いましたけれども、コンピザ ウイルスとかランスメなどを使って攻撃 するケースですね 。次に脆弱性の悪用です。脆弱性とは プログラムなどのソフトのセキュリティ上 の弱点です。想定してない入力などがあっ た時に想定してない動作をしてしまうよう なことがプログラムにあります。ま、そう いったことを悪用してですね、情報を
18:42 盗み出すとかですね、え、意図しない動作 をさせるとかそんなようなことをやります 。ま、ちょっとこの脆弱性感じ難しいです けれど、脆弱性という読み方するんだと いうことを覚えといてください 。次の手口としてはですね、システム設定 とかですね、本来決められた通りにできて ないケースですね。例えばUIパスワード 設定。ま、こういったものを悪用する ケースです。弱いパスワードって何かと 言うと、ここにあるパスワードっていう 文字とかですね、123456とか簡単に 推測できる。ま、あと短いとかですね。ま 、こんなようなパスワードがあった時に それをその簡単に解読してしまって悪用 するケースですね。またシステム設定を 間違ってれば簡単に収入できてしまうかも
19:28 しれません。ま、こういったのを悪用する ケース 。次にIDパスワードなどの本人を確認 するための情報。それを盗み出して本人に 成りすますという攻撃もあります。 そして先ほどオンラインゲームの話などの 時も言いましたけれどもリードス攻撃 サービス を止めそのしにくしてサービス教育を誘発 する攻撃です 。それからですね人の心の隙をつく騙す などの攻撃ですね。最初フィッシングと 言いましたけど、フィッシングの話をし ましたけど、フィッシングはそのユーザー に対して本物らしいそのメールを送り付け
20:14 てそしてリンクをクリックさせてしまって IDパスワードを本元本物のサイトだと 思わせてしまったとこに騙して入力させて しまうと、ま、IDパスワードを盗むと いう手口としてはこの青いところID パスワードの情報を摂取盗み出すという ケースでもありますけど、それをそういう 状態に送り込む、持ち込むために人を騙 すっていう、ま、そういったことをやる話 です。また買収するなどの攻撃もあります 。IDパスワードの情報を他額のお金を 払って買収して組織全体のですね、管理し てる人間から組織全体のそのID パスワードデータを出さ、買うとかですね
20:59 、出させるとか、ま、そんな攻撃もありえ ます。ま、こういったような手口によって サイバー攻撃などは行われると典型的なと してはこんなものが考えられるわけです 。それではこうしたサイバー工義どう対抗 するかを考えてみましょう。実は基本的な 対策ができてないケース。これが非常に 多くのケースで被害の原因を作ってしまっ ています。例えば手口として脆弱性ソフト の脆弱性を悪用するって話がありました。 ソフトへの脆弱性が発見されればですね、 それを修正するためプログラムが用意され て、そしてそのソフトウェアを更新 アップデートしましょうっていう話になり ます。スマホでそのアップデートの通知が
21:45 来たり、Windowsアップデートの話 があったりしますね。そういったとこに セキュリティ対策のためのプログラムの 修正などが含まれてることがありますので 、しっかりとソフトの更新アップデートが 重要になります。またコンピューター ウイルスなど丸やに感染するケースです けど、これはコンピューターウイルス対策 ソフトとかその他にいろんなセキュリティ に関する機能を備えたセキュリティ対策 ソフトを使って攻撃を検知してブロック するということが考えられます 。パスワードを盗んでIDパスワードを 盗んで攻撃するって話もしました。です からパスワードの代わりに認証を強化する 必要あります。先ほど弱いパスワードの話 をしましたけれども、それを修正するには 大文字、小文字、数字、記号などを含んで
22:31 、その十分長いパスワードを設定するとか 、パスワードの使い回しをしないと か多様素認証多様素認証というのはID パスワードは知識 を用いて本になることを確認するんです けど、そのか顔認証とか指紋認証とかあり ますけれど、そういった生体認を使う、 そういう要素を使うとかですね、持ち物を 使ってですね、本になることを確認すると か、ま、そういった方法でを一緒に 組み合わせてですね、IDパソ組み合わせ て、そして対応性を認証するなどあります 。また2段階認証といったような感じで、 え、IDパスワード入れたらメール アドレスのとこやSMSのとこにまた、え 、ワンタイムパスワードが送り付けられて
23:18 、それも入れてやるとかですね。ま、そう いったことによっても多段よっても セキュリティはある程度強化されるという ことですね。それから設定不をつくという 話がありましたが設定の見直しをする。 そしてフィッシングなど騙されないために もですね、え、攻撃の手口とかどんな距離 が今あ、あるのかということをよく知って おく。ま、こういったところは基本的な 対策として、え、重要になってくるわけ です 。それでは次に日本のサイバー セキュリティ接策の流れについてお話しし ます 。これまでサイバー攻撃の現状について 色々お話ししました。今日ソサエティ 5.0とかデジタル事態においてどんどん
24:05 そのデジタル化が済みICT情報通信技術 を用いています。これが世の中発展のため に不可欠なんですね。ただし同時にですね 、そのサイバー攻撃のリスクも高まって いくわけです。バ、サイバー犯罪からどう も持っていくか 。社会の活動に不可欠なサービス、通信と か金融とかエネルギーとか交通とか医療と かありますけど、ここをどう守っていくか 。国家が背後に裁判どう対抗していくか。 そのための人材育成どうするか。ま、こう いったことをいろんなこと考えなければ いけないわけですね 。そこで日本の政府ではサイバー
24:51 セキュリティ政策としていろんなことを やってきました。例えば鉄道とか電力とか そういったとこを制御するシステムに 対するサイバー攻撃防御の手法を研究して その方法を技術者に研修していく。また 世の中にですね、防犯カメラとかいろんな ものが物がインターネットにたくさん 繋がっています。インターネット オブingIoTと言いますけど、そう いった機へのアクセス、これを簡単にでき てしまうような状況も多々あるので、そこ に対してその運用者に対して、え、 もっとセキュリティ対策を強化するに促す 。また国際的な連携のもで裁犯罪対策、
25:37 捜査そういったことも行う、ま、いろんな 政策があるわけですね。こういったことを 行ってきてるわけです。こうした政策は 政府の中で色々な象徴が担当しています。 例えばサイバー犯罪の取り締まりは警察署 電気通信の安全に関することについては 総務省産業や、え、電力などのエネルギー などの安全に関するものは経済産業省。国 を守る防衛の話は防衛省からデジタル化 推進するとこはデジタル庁。金融などに ついては金融庁とかですね、いろんな省庁 がやっていて、政策を効果的にやる時には 政府が一体となって仕事する必要がある わけです 。政府の色な葬式が同じ方向を向いて
26:24 サイバーセキュリティ政策を進めていく 必要あるわけですけれども、そのためまず 日本の行政機構について見てみましょう。 総理大臣大臣から構成される内閣があり ます。として内閣を直接支える事務局とし て内閣官房があります。 また総務大臣そこを支える総役所として 総務省経済産業大臣を支える役所として 経済産業 省それから例えば警察などはですね国家 公案委員会が見ています。ま、このように ですね、色々な組織が内閣の元にですね、 あるわけですね。そこで内閣として全体を 調整するために内閣官房の中に例えば安全 保障国家安全保障局があったりサイバー
27:12 セキュリティを見る内閣サイバー セキュリティセンターなどが置かれます。 そして全体政策を取りまとめるところは 安全保障であれば国家安全保障会議それ からサイバーサイバーセキュリティについ てはサイバーセキュリティ戦略本部などが あるわけです 。こうした体制のもで日本では内閣官房が 主導してセキュリティ政策を推進してきて います。2000年1月にいくかの省庁で ですね、ウェブサイトが改ざされた事件が 発生しました。これは大変だということで 内閣官房が主導していろんな象徴を集めて サイバーテロ対策として抜本的体制を強化 すると対策を強化していくということを 推進したわけです。ま、この辺はですね、 情報通信技術ですね、であるとか、ま、
27:58 その改ざ対策のような情報セキュリティ 対策、そういったところからその セキュリティ対策は始まったと言えるわけ です 。その後2003年3月には航空完成の システムがプログラミス、これはサイバー 講義ではないんですけどプログラミスで システムがダウンして航空機の運行に支障 が生じた。海外では下水処理の施設が サイバー攻撃を受けてお水が河川線に放流 される事件が起きた。ま、こういったよう なことは次々起こってきたということで どんどん状況は警戒感が高まってきたと いうことになります 。そこで政府はセキュリティが総合的に 行うべく情報セキュリティ政策会議。これ を2005年に高度情報通信ネットワーク
28:46 社会推進戦略本部、IT戦略本部と言い ますが、本部長総理大臣が務めていて、 そのもに大臣、それから育人かの大臣、 それから民間入識者から構成さ議を設置し ました。同じく2005年には内閣官房の 中に情報セキュリティセンターを設置し、 これらの組織によって情報セキュリティ 基本計画、中期的なですね、総合的な計画 を作ったと。で、この2006年のあと3 年後に2009年にもまた改定されてい ます。この計画に基づきまして政府や通信 、電力などの14インフラ事業者を決めて これらの情報セキュリティ政策に関する、 え、基準や計画を策定してそれを推進する
29:31 ということをしてきました。しかし依前と して国際的見てもですね、例えば2007 年エストニアに対する大規模サイバー工義 があって、その国の中の14インフラの 機能が、え、一時的に麻痺したとか サイバー空間の中には、ま、ロボットの ようなソフトウェアとしてボット、ボッ トっていうのはあるんですけれど、 ボッ攻撃拠点になって、そして、え、一斉 に攻撃するなどの脅威が高まってきてると いう状況になってきました 、こうした危機感の高まりの中、2010 年情報セキュリティ政策会議が危機管理 年頭においた国民を守る情報セキュリティ 戦略を策定しました。
30:18 年には東日本震災同じく11年秋には重 工業の会社への裁判を 攻撃2012年には農林数への攻撃などが あり政府へのサイバー攻撃 やその武器を作る会社に対する裁判攻撃 など見られ安全保障的な観点からの危機感 も高まってきています。加えて国際的に 見ればですね、イランの核関連施設に対し て、これネットワークインターネットで 繋がってない設備そこに対する裁判攻撃を 見て見られたわけですね。ま、こういった ような安全保障の器具の高まりの中でです ね、2013年にサイバーセキュリティ 戦略、これは法律基づないものですけれど 、それを情報セキュリティ政策会議は策定 しています。ここでは内閣、情報センター
31:07 、サイバーセンターとするたのが歌われて います 。2014年にはですね、画期的なことが 起こりました。サイバーセキュリティ基本 法が作られたというものです。これは今 まで話したようにサイバーの脅威が高まっ てきたこと、それからオリンピック パラリンピックが6年後に行われること。 ま、そういったことからですね、やはり しっかりとその国民1人1人にサイバー セキュリティを意識して欲しいということ で国会で議員がそのサイバーセキュリティ 基本を制定したわけです。ここでサイバー セキュリティの話ですけれども、サイバー セキュリティとは法律上ですね、情報が 漏洩しない、改ざしない、なくならない
31:52 などといったようなための安全管理ができ てることと情報システムが安全でいい意図 とずに止まらないことを意味するという風 に言っています。これはですね、国際標準 で言うとこの情報セキュリティ、鬼密性、 完全性、解放性確保の定義とほぼ同じです 。ただ違いはですね、サイバーって言っ てる典型的な違いはですね、不正な活動に よる被害を防止するっていうところが強調 されてる点ですね。それからもう1つは その記憶とか手書き情報は入らないとこと でデジタル空間、サイバー空間、そ、 ネットワーク空間ですね。そこにおける そのを守っていくという考え方、ま、こう いったところが強調されてるのがサイバー セキュリティということです 。それではサイバーセキュリティ意見法が
32:39 何が画期的だったのかということを見てみ ましょう。1つはですね、サイバー セキュリティという言葉をですね、法律上 定義したことです 。それから次にですね、サイバー セキュリティ戦略を法律に基づいて、え、 確認決定をしなさいということを決めてい ます。これはですね、従来はその確認決定 法律基続いてなく決定もなかったので、各 省庁をどうやって統制していくかという とこに課題があったんですけど、そこを もっと強化したということです。それから サイバーセキュリティ戦略本部というもの を作ったということです。先ほど情報 セキュリティ政策会議はIT戦略本部の元 にあると言いましたけれども、サイバー セキュリティ戦略本部を独立して作ること によってサイバーセキュリティ政策を持つ
33:24 協力に推進することができるようになった と。言ったような点です 。このサイバーセキュリティ基本法ができ てまさに戦略をサイバーセキュリティ戦略 を作ろうということで色政府の中で 取り組んでいたんですけどその時に実は 大きな事件がありました。年金機構皆さん 日本年金機構って知ってますか?年金の その情報それか年金の支払いそういった 業務を行うところそういう組織ですね。 そこに対してそのサイバー講義があって、 そして125万件の年金情報が取られて しまったと。ま、こういった事件が 2015年の5月に起こったんですね 。で、その結果ですね、国会でこの問題 どう対応するのか2ヶ月以上議論されまし たし、裁判講義の手口などを分析した結果
34:12 の報告書、これを内閣官房の内閣サイバー セキュリセンター詳細報告書取りまとめる などをして、なんとか事件の前貌をそれ から今後の対応について決めたわけです 。こうした経験などを踏まえて内閣 サイバーセキュリティセンターサイバー セキュリティ戦略本部は戦略を作っていた んですけどもう1つ背景として2013年 に国家安全保障戦略というものが国家安保 戦略あ国家安全保障会議とそれから内閣の によって決定されたということですね。ま 、こういったことを背景でその中に サイバーセキュリティに関する事故もあっ たんですけれど、そういうことも踏まえて 2015年に法律基づく初めてのサイバー セキュリティ戦略が作られました
34:59 。このサイバーセキュリティ戦略、これは どのようなものかを見てみます。この目的 は自由構成かつ安全サイバー空間を作ると いうこと、発展させるということ。そして その基本的原則として情報の自由な流の 確保。ま、自由ということを非常に強調し てるわけですね。そしてその具体的な政策 としては、え、経済社会の活力を確保する ためにサイバーセキュリティをうまく使っ ていくこと。国民が安全で安心して 暮らせる社会を作ること。サイバー犯罪 対策とか、え、電力な重インフラを防護し ていくとかそんな話ですね。それから3つ 目の柱として国際社会の平和とか安全保障
35:45 にかかる話が出ました。そしてそれをその 夜中にしっかりと普及させていくため人材 確保、人材の育成など研究回などを行って いくということを言っています 。安全安心の中で14事業者を防護して いくという話が言いましたけれども、具体 的はどういうことをやるのか、それは 例えば病院とか航空とか鉄道とか放送とか 金融とか色々あるわけですね。電力とか。 ま、そういったところに対してですね、 そのサイバーセキュリティの対策を行う ための基準を作るんです。そしてその対策 を各者が行えるようにする。またサイバー 攻撃に関する情報、共有の情報などを共有
36:32 していく情報を連携することでどっかやら れた時に他に対してもその警告ができる わけですね。そして対処のための炎症する 。ま、こういったことを政府が温度取って やっていくっていうのが裁判、あ、重要 インフラ事業者に対するサービスの防護と いうことになります。ま、こういった政策 を行いました。また戦略の中ではですね、 東京オリンピックパラリンピックへのタム はありました。 電力とか放送とかオリンピック パラリンピックのゲームを実施するには あたって重要なものがサービスあるわけ ですけど、そういったとこに対して サイバーのリスクを提減するための、え、 対策を促していくこと。またオリンピック パラリンピック開催期間中に何か事件が あった時に対処するための体制を作るとか
37:19 そういったことを決めています。 オリンピックパラリンピックは延期されて 無観客とななり結果的にですね、サイバー 攻撃などの重要重大な事象は起こってい ませんでしたが、こういった取り組みは 重要でした 。また政策上重要なものとして、ま、 サイバーセキュリティ基本法でも1人1人 がセキュリティを意識して欲しいっていう ことはあったわけですけれども、その普及 啓発ですね、そういうことをしっかりやっ ていくっていうこと重要になります。内閣 サイバーセキュリティセンターでは インターネット安全安心ハンドブックと いうものを公開してどのように身を1人1 見を守っていくかっていうことをノーハウ など提供したり、またイベントを行って皆
38:05 さんのその意識を啓発するそういった 取り組みを行っています。こういった 1人1人の対策ということも重視している わけです。 サイバーセキュリティ戦略はその後も 2018年21年と解体を行われてます。 大体3年後変わってます 。そして現在のサイバーセキュリティ戦略 は2021年9月に確認決定されたもの です。大体3年ごとに改定されるので、え 、本来は去年改定されてるはずなんです けれども、え、この後お話しする、後半で お話する裁判安全保障の議論が出てきた ことから、え、それまでそこが整備される まではですね、現在の裁判戦略を改定を 延期してるという感じなんですけれども、
38:52 え、基本的な国家は2015年から変わっ ていません。ただ、あの、デタ トランスフォーメーション、DXが進ん だり、いろんな観点が変わってきてるので 、その辺のところをですね、少し強化した ような内容となっています 。以上話してきたことをまとめてみたいと 思います。最近日本ではサイバー攻撃が デジタル化を推進する企業のみならず、 病院や公案など社会生活に不可欠な サービス、そのサービスを突させてしまう ような事件が頻発してきているわけです。 こうした中、国はこれまで情報通信技術 ITのセキュリティや情報セキュリティの 対策から始まり、不正な侵害に対する対応 、そういったことも大きく念頭においた
39:40 ようなサイバーセキュリティ政策を推進し てきてると言えます 。それでは後半次の話題に入ります。裁判 安全保障政策などの状況です 。 先ほど2021年までサイバー セキュリティ戦略が改定されてきて、そこ で止まってるという風に言いました。で、 なぜかと言うと2022年にですね、国家 安全保障戦略っていうのは2013年の バージョンが改定されて確認決定、国家 安全保障会議の決定がなされたわけですね 。そしてその中にですね、サイバー安全 保障という概念が入っていきます。これは 従来のサイバーセキュリティよりももう 少し安全保障よりの話が含まれてるという
40:26 ことなわけです 。そもそも裁判安全保障、ま、そういった ようなことが議論されるようになった背景 を少し考えてみましょう 。例えばですね、ステートスポンサーの 国家が背後による国家支援の攻撃者がい るっていう話を先ほどしました。その典型 的な事件の例としてですね、2017年5 月に起きたわの事件があります 。世界中約150カ国、数十万台がわくと 呼ばれるランソメアに感染しました。この 時はですね、感染拡大が自動的に行われる そういった攻撃でもあって、それで例えば イギリスのヘルスケアの病院などが、え、 新規感情を受けられないような状況になっ
41:12 てしまったとか、かなり深刻な問題を起こ 、世界中で起こったわけです。これに対し てですね、アメリカの司法省FBIなどが 、え 、この事件は背後に北朝鮮が関与してると 。して北朝鮮の義勇者を起訴するという話 がその後起こっています。で、その基礎と の中の資料を見るとですね、え、攻撃者 ですね、Googleなどのサービスは 悪用してるということですね。そして いろんなその手口どうやって操作していっ たかの考えてるんです。見るとですね、 そこのGoogleのサービス悪用してる わけで、そこを操作していたりですね、 また国際的に警察などの間で連携してその
41:59 通信防をしたりですね、そういうことを 行って犯罪者を特定したということが出て います 。こうした国家が背後による攻撃に対する 懸念、心配、ここは非常にせ、 そのいろんな国で懸念を示してるわけです 。そして対策について注意環境しています 。例えばアメリカであるとかカナダである とかヨーロッパの国々であるとか オーストラリアなどの国々が国際的に連携 してですね、注意換期それから懸念の表明 などを行っています。ま、こういった形で 実は国際問題として重視されてきてると いうことですね 。このような懸念は他には技術情報
42:48 、高度な技術であるとかキ々な情報、こう いった情報の流出の脅威こういった点でも 見られます。例えば大手通信関連会社の 従業員がその会社の営業秘密である無線 基地局その実証実験に関する情報を不正に 持ち出してそしてロシアの長方機関員と見 られる外交官に対して渡したとして謙虚さ れた事件と か また航空 宇宙のいろんなロケットの打ち上げなどを 行っているジャクサ 宇宙航空研究開発機構そこへのサイバー
43:34 コア引きこれが国家を背後に持つ可能性は 高いサイバー攻撃集団によって実行された ものとして警察が結論づけたなど色々 起こってるわけです 。こうした安全保障に関わるサイバー上の 懸念、それを特に検討した例としてロシア によるウクライナ進行が上げられます。 2022年2月24日、ロシアは ウクライナに進行しました。実は裁判後期 はそれよりも前から行われています 。その年の1月にはですね、ウクライナの 政府機関に対して破壊型のマルヤが送ら
44:19 送り付けられて攻撃しています。されてい ます 。この破壊型というのは先ほどシステム ダウンさせる時にそのシステムの プログラムを破壊するということをお話し ましたけれどもシステムを起動する時の プログラムを上書きしてしまって動作し なくなってしまえばシステムは動かなく なるわけですね。立ち上がらなくなって しまう。例えばそういったような攻撃です ね。これはウクライナの政府機関だけでは なくてウクライナの金融機関などにもその 破壊型のま、丸やを送り付けていますし 、通信衛星に関わる危機に対する端末に 対してもですね、そういった破壊型の事件 は起きています。また
45:05 先ほどディスサービスを妨害する、え、 ディドスの話もしました。ま、こういった 攻撃も、え、行われています 。そしてし、ロシアがウクライナ進行後も ですね、例えば変電場に対して、 ウクライナの変電に対して破壊の丸アを 送り付けようとしたり、放送局に 送り付けようとしたり、いろんな事件が ずっと裁判工事が続いてるんですね 。こういったそう現実の軍事進行と共もに 裁判攻撃も並行して行ってしまってその 結果です ねそのウクライナの市民などが不安になる 、それから困らせる、ま、そういったよう
45:51 なことも並行して行われてるわけなんです 。ま、こういったことを考えるとその サイバーの問題っていうのはですね、重な 技術的な問題だけではなくて、安全保障上 も重要な問題であるということが分かると 思います 。そうした中、政府として安全保障の観点 から取り組んだ1つの例として経済安全 保障推進というものがあります。2022 年2年に法律が制定されました。 例えばですね、そのリチウムとか、ま、 バッテリーで大事ですよねとか、それから 新型コロナの後反動体不足で自動車がなく
46:37 などいろんなものがなかなか不足した反動 体と かワクチンとかこういった重要な物質が 供給が止まってしまうとこれは社会に 大きなダメージを与える。ま、そういった こともその安全保障上の懸念の対象になる という、ま、そういったようなことから ですね 、経済的な取り組み、そういったその物資 の供給が途絶しないように経済対策を行う んですけれども、それから技術開発対策を 行うのですけれども、そういったような ものを経済的な政策安全保障の観点から 目的のために進めるというのがこの経済 安全保障推進法の概念です。
47:22 で、その1つとしてこの法律の中で出され たのが機間インフラサービス。これはです ね、サイバースキインインフラサービスと いう風に言って電力とか通信など言いまし たけど、機間インフラも似たようなもの です。 サイバーセキュリティ政策の中ではですね 、社会の活動などに大きな影響を及ぼす市 の活動に生活大きな影響を及ぼすものが 選ばれています。機関インフラというもの は、え、国民生活及び経済活動の基盤との 務務であって、その安定的な供給主障が 生じた場合に国家及び国民の安全を損う 事態を生じる恐れがあるものということで 、ま、安全保障の観点からですね、選んで
48:08 ます。結果的にはですね、ほぼほぼ似た ようなものが選ばれていて、電力とか電気 とかガスとか石油とかそういったところの 、え、事業において重要なシステム、それ を調達する時に国の事前審査を受けなけれ ばならないということが決められています 。またそのシステムを運用していく時の、 え、にその運用することを手伝ってくる 外部の事業者をそれを選定する時も同様 ですね、事前に審査国の審査を受ける必要 があるということです。で、これ何で 起こってるかと言うと、実は1つに サプライチェーン問題というものがあり
48:54 ます。ま、サプライチェンていうのはこの 特殊な話でですね。え、これはどういう 事件?どういう権かというと、2008年 にアメリカ軍が調達した情報機器が偽物 だったとかですね。その軍の、え、物資に 偽のその丸やが仕込まれたようなチップが 組み込まれていたとか、ま、そんなのこと からその一連のその調達を行っていく中で 、え、サプライそのサプライチェーンの中 に、え、サイバー上の脅威が含まれる。 それに対する対策が必要であるという色々 と言われてきました。ま、そういったこと もあって日本においてもですね、この経済 安全保障推進法の中ではですね、機関 インフラサービス、ま、多くは民間です
49:41 けど、そういったとこの事業者がシステム とかシステムそのものを導入する時、重要 な システムをそのものを導入する時とか、 その重要なシステムを運用するための外部 事業者の、え、アウトソーシングする時、 その時の相手などその辺をです事前を審査 するという仕組み、そういったものはこの 中に組み込まれています。な、先ちょ、 先ほどその情報技術が流出盗まれる話を 少し言いましたけれど、そういったような 話をに対抗する話も、ま、経済安全保障の 中に含まれます。民間におけるその経済 活動に対する情報、重要な情報が盗まれる
50:27 ものに対して対処するってことも重要に なってくるわけです。 その一例がセキュリティクリアランスと いう制度です 。これはですね、え、元々国が持っている 安全保障に関する秘密情報、ま、これは 多くは国の期間の中でですね、公務員など がその扱うんですけれど、そういった情報 はですね、え、元々特定秘密保護法という 法律において管理されていました 。対象技術の対象が情報の対象が特定され てそれに対しては厳重な管理をしていく。 そしてそれを漏らした人間は原発に処すと いうことですね。そういったような法律が
51:15 あるわけです。ただ例えばその技術開発で 、あ、その武器に関する情報とか色々と 安全保障にかかる情報って色々あるわけな んですけれども民間がもが使うものですね 。経済活動の中で使われる。そういった ものについてはですね、その なかなかとその既存の法律がカバーできて 保護できなかったりする。そこで、え、 重要経済基盤というもの、これは重要な インフレア物資のサプライチェーン に関する一定の情報だって公明けになって ないもの。そして漏洩、その漏洩が国の 安全保障に主を与える恐れがある。そう
52:02 いったことから特に秘密にしてる必要が ある。そういうものを特定して対象として そしてそれをそのしっかりと保護して いこう。防護していくプロテクトして いこうと情報漏洩をプロテクを防止する ための取り組みをしていこうという仕組み です 。例えば その重要な情報の中にサイバー関係であれ ばサイバー教育対策などの話そういった ものがあります。それから、え、脆弱性 関連の情報もあります。ま、こういった ものが例えば世の中に応けされてないもの であって、大系された危険に世の中をさら せるような時に秘密にしとくってのは重要
52:49 になるわけですね。ま、そういったことを その情報を保護すると同時に民間において は活動に役立てていく。で、対象はですね 、民間が自分たちで作ったものはそこは 秘密だっていうことを国から言われるの なくて、国が保有してる情報を民間の活動 に提供した時にそのしっかりとプロテクト しなさいと、保護しなさいしなさいという 法律がこれなわけです。それで誰に情報を 提供していいか、その情報を扱っていい 人間を決めて審査して、そして適正がある という風に認められた人にはですね、情報 が提供される。ま、そういったような 仕組みですねがセキュリティクリアンスと
53:37 いう重要経済安全保障、安全保障情報保護 活用法というものです。ま、こういった ものが制定される。ま、こういったものも 経済安全保障の一環の中で行われてきてい ます。そしてこれらは情報に関するもの しがってサイバーセキュリティに関する話 とも 言える関連する話ということですね。はい 。ということです。ま、こういった一連の その安全保射に関わる情報とかサイバーと か関わるものを取り組んで いくとその対策を進めていく。それ が国レベルで意思統一されて戦略として 決められたものが国家安全保障戦略であっ
54:23 て従来の2013年版とに対して、え、 かなりアップデートされたものが2022 年に決められたと確認決定されたと国家 安全会議決定されたというものです 。13年頃はですね、実は中身をサイバー セキュリティを強化するということで サイバーセキュリティかなり技術的な側面 に着目していましたし、主として2013 年頃の2013年の国家安保戦略は、え、 自衛隊の活動みたいなミリタリー系の話と それから外交的な話そこを中心に書かれて いました 。それに対してですね、2022年の、え
55:08 、戦略ではですね、外交とかミリタリー だけではなくて、経済活動に関するものと か、それから情報インテリジェンスに かかる話とか 、その科学技術に関する話とか幅広くです ね、その国の安全にかかる話をどう守って いくのかということについて戦略として 決められています。 サイバーについて見るとですね、え、記述 としてサイバー攻撃による重要インフラの 機能停止や破壊、他国の選挙への干渉身代 金の要求キ情報、キ備情報っていうのは あの安全保障などで重要な情報です。秘密
55:53 に取得情報ですねの摂取盗むなどは国家を 背景とした形でも並走から行われてると 何か事態が発生武力事態が攻撃事態が発生 してるようなことがないですねから行われ てるということですね。なおこの他国への 選挙への鑑渉、これ代表典型的な例が アメリカの大統領戦において例えば その太場のテイク動画を載せてそして有権 者を惑わすとかそういったようなものも 含む。それからサイバーで言えばそのそこ の情報を盗んで暴露してその評判を 貶しめるとかそんなようなことで他国の 選挙への鑑渉も行われてるとま、そんな
56:40 ことも見られますねという話ですね 。 そして武力講義の前からに議情報の拡散 などを通じた情報線が展開されるなど軍事 目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的 な手段を組み合わせるハイブリド線が今後 さらに洗練された形で実施される可能性が 高い とその偽情報を議情報を拡散するなどは、 ま、ブルク軍事的な活動というより がそのもう少し 違う軍事ではない活動なのでそれと並走 から組み合わせて行われてるっていうそれ によってですね最終的な
57:26 その軍事目標を遂行するというようなこと が見られますよというのがここで言われ てるわけですね。そうした中、サイバー 安全保障って新しい概念が出てきて、これ サイバーセキュリティってのは、あの、 元々法律上ですね、機密性、完全性、火用 性、そこを確保することなどを中心とした ものだったわけですけれども、もう少し もっと一歩前に出たような政策を打つって いう意味もあったんだと思いますけれども 、サイバーセキュリティとは書かずにです ね、裁判安全保障という言い方をしました 。で、その項目として内容として武力攻撃 に至らないような状態の時でも国は重要
58:13 インフラなどに対する安全保障上の懸念を 表示させる重大なサイバー攻撃の恐れが ある場合、これを未然に排除し、またこの サイバー攻撃発生した場合の被害の拡大を 防止するためにもっと能動的にサイバーを 防御していきますよということを打ち出し たんですね。ま、能動的サイバー防御って 言葉もよく中で言われるようになりました 。で、その具体的な内容が3本柱であって 、この戦略上で言われてるので3本柱で あって、1つが重要インフラ分野を含め 民間事業者などがサイバー講義を受けた 場合の政府への情報共有、それから支援 などを行っていくということですね 。その情報共有って言うんですけれど、実
59:00 はですね、なかなか企業 は自分たちがやられ、そのサイバー攻撃を 受けた、被害を受けたっていうことを言い たがらないです。いろんな事情があります 。ま、国に対して報告するのも結構 渋ることが多いですね。で、元々法律上 そういう義務はないし、個人情報法で個人 情報が流出した時に公表する、ま、そう いったことはなければ、例えば会社の中で 研究開発した兵器などに関する武器などに 関する研究開発の状況、情報、これが盗ま れたとしてもですね、それは会社の資産 などでわざわざ外に言う必要もないです。 言ったらですね、何をやってるのかって
59:46 いうことを評判も下がってしまいますし、 また先ほどのランスウェアによって角川 大手通信、大手出版、え、オンライン事業 者がであるカドカーが被害あの株価が 下がったというったような風評被害もある わけです。ま、そういったこともあって ですね、なかなか言いたくないなので、 もっと国に対しても情報してくださいねと いうことをここで言って、その代わりに その攻撃に対する対処情報について色々と 支援提供していきますよ目の柱ですね 。それから2本目の柱が国内の通信事業者 が駅務提供する通信に関する情報を活用し
1:00:35 ていくということです。先ほどですね、 そのマナクライの時にGoogleなどの 施設について色に関するそのどう悪用され たかについても操作が入ったということを 言いましたけれどもやはりですね攻撃者を が誰なのかということを知るためにはです ね、やはり通信事業者など、ま、これでは 通信事業者って言ってますけれど、持っ てる情報を活用したい。どこからの裁判 攻撃あるのか、そういうどういう状況に なってるのかしたいっていうのがここに ある意思だと思われます。考えられます 。それから3つ目が重大なサイバー攻撃に ついて可能な限り未然に攻撃者のサーバー
1:01:21 等への侵入無害化ができる よう政府に対して必要権限を付与する と実はですねその日本ではですね不正 アクセス禁止法というものがあって何人も 不正にそんな手段でもってアクセスしては いけないんです。認証を回避したりしまっ たらいけないという法律があるわけですね 。なので政府も同じようなことが状況に なるわけです。 そして、え、サイバー 攻撃に対する攻撃者の大元を特定してそこ がそのどうそのさらなるサイバー攻撃でき ないようにしてしまう。無害化をして しまうというような権限は当然にして今
1:02:08 日本の政府にはないということなのでこの 戦国家安保戦略2022年版ではですね 権限を付与していきましょうということが ここで歌われました 。今お話しした2022年版の国家安全 保障戦略、それを具体的に実現するために 今年の2025年2月 に法案が確認決定されました。サイバー 対象法案及び同整備法案です 。もしかしてこの事業を主張する タイミングによっては法律が成立してるか
1:02:55 もしれ、この法案が成立してるかもしれ ません。なのでその時点で主張してる学生 は法案ではなくて法律として思って聞いて いただきたいと思います 。この法案の全体像がここに示されてい ますけれども、1つ が官民年金の強化ということで表現され てるものです。先ほど重要インフラ事業者 などが サイバー講義を受けた時に報告するのを しる傾向があるということをお話ししまし た 。監督する館長に裁判攻撃やられまし たっていうのはやはり報告したくないん ですよね。すぐに はそのサービスそのものが起これば報告し
1:03:43 ますけれど もそこで今回この法案ではですね、その国 にですね、 サイバー攻撃を受けた時に報告をする義務 をかけましょうということです。ま、これ はあの一定の範囲の人ですね。守るその 対象として その機関インフラ、これは経済安保推進法 の中で言いましたけど機関インフラみたい なところそういったところやられた時に 対象となるということですね。そしてそこ で報告を受けしてもらって損の情報を分析 してそして他の分析なども組み合わせた 結果ですね対応情報などについて提供して
1:04:28 いくというような仕組みを作ります。 この法案の第1点目です 。で、2点目がですね、通信情報。先ほど 通信事業者が保有する通信通信情報を活用 していくっていうこと言いました 。攻撃サーバーなどを検知するためには その情報っていうのは役に立つかもしれ ないということで、そのためのですね、 権限を明確に法律上定めるということです 。3点目はですね、無外化ですね 。その攻撃システムに対してそこに入って
1:05:14 そして無外化をすると攻撃ができない状態 にするということですね。これを行うたび に必要な取り組みを行うことができるよう な整備法を作り、整備法っていうのはです ね、そのすでに存在してる法律を、ま、 改正していくようなあの取り組みの1つな んですけど、そういう整備法案ができます よということ。それからもう1つですね、 こういった全体をその統制された形で進め ていくためにはですね、え、政府の中に しっかりとした対応を作る必要があると いうことで、先ほど内閣サイバー セキュリティセンターが内閣官房にあり ますと言いましたけれど、そこの仕組みを ですね、もう少し強化していくためのその
1:06:01 整備法もこの中に含まれています。ま、 こういったこと の法案が提出されたということです 。それではですね、法案のもう少し具体的 なことについて見てみましょう。まず最初 に官民連携の強化と言っている報告などの 話ですね 。機関インフラ事業者がインシデント、ま 、情報セキュリティサイバー攻撃などを 受けてしまって何か起きた時に インシデントと言いますけれどもその インシデントについての報告をするという ことを義務化するということですね。機械 インフラ事業者は電力とか通信とか経済
1:06:49 安保推進法の中で特定されてる事業者です けれど、ま、機関インフラ事業者などが そこで、え、特定された重要なシステム、 そこを導入した時にまずどのようなものを 導入したかということを国に届けておいて くださいと 。で、その上でですね、 そのシステムがサイバー攻撃で侵害された 時にはその原因となる何かのことを発見し た時も含めてですね、そのインシデントに ついて まず政府に報告しなければいけないという ことを決めました 。これは1点目
1:07:37 。次に2点目がですね、その被害防止の 役立つような情報を官民で共有していき ましょうということですね 。今報告を受けたで、そういった何が起き てるか政府が知ることはできる。それをに 対処するためにはどうしたらいいかって いうことを総合的分析した情報など対処 情報などはできるだけその守る人たちに 守りたい人たちに情報提供する必要がある ということで、え 、サイバー攻撃による被害防止のために ですね、教員会を作りますよと。ま、ある 程度会員性のメンバーシップを作りますよ
1:08:23 と。 で、そこの教育会に入った人はですね、 秘密を守る義務がありますと。先ほどその 裁判攻撃を受けたこと株価が下がったとか 、それから風評被害あるとかそういうこと を懸念する機が多いということ言いました 。なのでその情報についてやられた情報 なども含んでその秘密を守る義務を 貸すとそれとともに必要な資料提出も求め ていくことができるようにする。そういっ たことでそのメンバーシップの中ではです ね、サイバー行為に関するですね、その 教員情報とかそういったもの、対策情報と かそういったものを共有できる仕組みを
1:09:09 作っていきましょうということですね 。で、さらに世の中でそのセキュリティ 対策をしっかりさせるために完成された 情報などは必要な情報などは公表して周知 していきますよと。ま、こういった形で ですね、その民間企業と政府そこは連携を してですね、しっかりと対策を行っていき ましょうというのが官民年間強化です。 なおですね、元々その教育会っていうのは サイバス系教育会っていうのは従来の裁判 経基本法の中でですね、存在していました 。で、今回ですね、そこの体制をもっと 強化しようということで、え、この新しい 法律の中でですね、え
1:09:56 、協議会を作って情報共有対策のための 教育会を作って、で、従来サイバー経法の 中にあった協議会は廃止するという形で 対策を強化していくということをこの法律 の中で歌っています 。次に法律案の2点目、通信情報の利用 です。 これは日本に対する裁判講義の実態把握 するためには通信事業者などが持っている 通信情報、それを利用するそして分析する こと役立つのではないかということから この大この制度仕組みを作ろうというもの です 。で、そこはですね、1つはですね、通信
1:10:43 、その機関インフラ事業者などとの間で 協定を結んで同意してもらってそこの情報 をもらう。これは、ま、本人が同意してる ので通信情報を取得しやすい話ですね 。ただ例えば国内ではなくて外国 のシステムから外国のシステムの間の通信 を分析しようとした 時そのどうするのかとか外国から来てる 通信をどうするのか外国に対して発信し てる通信どうするのかとかそういった話に なると同意が得られないわけですね 。そういったとこを見たいとし思っ
1:11:28 たらで、そこでその時にですね、え、通信 事業者を持っているデータを利活用できる ために利用できるして分析できるように するっていうのが必要権限を政府に与え よっていうのはこの法律ですね。ただ大事 なことはですね、実はですね、日本はです ね、憲法上憲法21条2で通信の秘密と いうことがあって、国民の権利として定め られていて、通信の秘密はこれを犯しては ならないという風に決まってるわけです 。これは、ま、通信の中身表現、いろんな 表現があるからその表現の自由、国から 干渉されないための表現の自由の保証とか
1:12:16 、例えばいわゆるシー権を保証するとか、 ま、そういったことのため にこの通信の秘密があるという風に解釈、 返されてるわけですね 。ただ無制限にこの権利が守られてるのか というと限界はあって例えば刑事訴訟法に 基づいて郵便物を応して中を見ることも できたりそれから組織犯罪に対処するため に薬物とか住機とか集団密光とかそんな ことやってるようなものですね。そういっ た組織犯罪対処するなどのためにですね、 通信防助法というのがあって、ま、一定の 手続きのもにですね、裁判上 の関与した一点手続きのもに通信を防する ことができるとかこういったようなものが
1:13:02 あってですね、その100%その通信の 秘密が憲法上保障されてるというわけでは ないと。通信の秘密であっても法律によっ て公共の福祉のために必要かつ合理的な 制約はその権権利としてあるでしょうと いう考え方ですね。で、その考え方に 基づいて今回もそのサイバー攻撃に対する 対処のために通信情報をその特にですね、 これは あのシステムそのふ、郵便で言え ば封筒の中身手紙ではなくてですね、住所 に当てるようなところ、ま、そういう ところの通信情報を利用しようということ
1:13:48 がここで言われています。ただ実は郵便で もですね、その郵便そのものの存在とか 宛先とかそこも本護の対象であるのでそこ が過に乱用されないためにですね、同じ ような形でこの時をこのサイバー空間の中 に通信の中でもですね、 サイバー攻撃の実態把握白の間取り組み その中でもですね、やはり過剰なことは なくて適切にそこ の需要が通信情報で行われてるということ を監督するために独立期間の設けますよと いうことを言っているわけですね 。で、そのこういった情報を獲得したい時
1:14:33 には、それ からその承認を受けて 、そして独立期間が監督していくと、それ から利用する情報も基本的にはですね、 先ほど郵便物で言うとこの宛て先に相当 する情報システム情報の通信におけるその 宛先に相当するIPアドレスと か その中身に本質的にかに内容ではない情報 。そういった機械的な情報についてできる だけその自動的な方法に選別してそこに ついて見ていきますよという形で国民の
1:15:22 権利を極力侵害しないような、ま、制約的 な運用しますというのがこの法律の考え方 となっています 。この法案の3番目の柱が無害です。 サイバー講義重大機害を防止するために 警察や自衛隊によって例えばサイバー講義 の大元を 止めるそういったことをできるためのです ね、必要な権限と手続を定めたものです 。まず警察がどのような取り組みを行うの か。 サイバー行為に関する電気通信、裁判工業 を行ってるよって、そういう通信ですね。 それを認めたい。そのまま放置すると重大
1:16:09 な機害が発生する恐れがある。そのため 緊急の対応の必要性がある時、ま、その時 にですね、攻撃関係のサーバーの管理者に 対してその攻撃プログラムなどを消去しろ とかそういう命令ができる。ま、国内だっ たらそういう命令ができるし、 また国外であればそう簡単に言うことでき ないので、直接そこのサーバーに入ってい て消去することができるという権限ですね 。インストールされてる講義のための プログラムを停止さで削除するということ です。ま、こういったことをやるという ことです。また自衛隊が出てくる時はその
1:16:56 サイバー講義 が一定の重要なサービスに対する重要な サーバシステムに対する攻撃であって外国 政府を拝見とする主体によって高度は攻撃 をしてる。そ、そのため自衛隊が対処する 特別な必要がある時、自衛隊の技術とか ですね、情報が必要な時ですね、そういう 時に自衛隊が登場していくわけですね。で 、装置はやはりそのプログラムを消去する とかそういったことですね。そういうこと を行うことはできる。そのための手が定め ない。で、手続きは何かってたら独立の 期間がやはりその攻撃をそれに対処する 対処する無害化をする。そういうことに ついて、え、必要性について、え、その
1:17:44 チェックしていくということですね。ま、 こういったようなことをその法律の中で法 案の法律案の中で制定されているわけです 。またこれらの取り組み、裁判安全保障の この3、3つの取り組み、これを整合的に 行っていく。そのために司令党となる期間 、これを内閣官房の中に設置しますよと。 ま、サイバーセキュリティ戦略昆部も強化 するし、内閣サイバーセキュリティ センターを解除していくための体制もここ で決めてるということです 。以上、サイバー安全保障の取り組みの 状況についてお話しました。ところで、
1:18:32 サイバーの領域では並走からサイバー攻撃 などがあり、軍事的手段と非軍事的手段を 組み合わせたハイブリド線の脅威が高まる 。こういったことへの対応が必要と言われ ています。なぜでしょう?そこで安全保障 とサイバーセキュリティの関係を考えてみ たいと思います 。最初に安全保障とは何かと改めて考えて みたいと思います 。一般に辞書などを見ると国外からの攻撃 や侵略に対して国家の安全を保障すること などとあります。ま、これが一般的な概念 かもしれません。しかしその概念そのに ついては実はですね、合意が乏しいと言わ れています。その概念とはそういの概念に
1:19:19 ついて論争が耐えないんですね。例えば ですね、国際システムは無政府状態なので 、各国は自らの主権独立反栄を自らの手 軍事力とか国力で確保しなければいけない という基本的な考え方があって安省を議論 する人たち、ま、こういう人たちがいます 。一方でそういった安全保の概念が軍事 中心すぎるではないか。むしろ経済など 非事面もそして国際的なその強調システム 安定するさせるシステムそれ自体のその 協力そういう仕組みによる協力国連とか
1:20:05 色々ありますけどそれをもっと追求すべき ではないかという人たちもいます。他に 様々な議論が出てくるわけですね。そこで なかなか安全保障とは何かということが はっきりしない論争になってきてしまい ます。ま、Cと言えば安全保障を中象的に 定義するならば1つの例としてはある主体 国家がその主体にとって掛けえのない何ら かの価値国民 の生命身体財産の安全とか独立とかそう いったものをですね外部から何らかの脅威 外部からの侵略などから何らかの手段 例えば軍事的手段とかそれこと非々な非
1:20:53 軍事的手段によって守るといったものが 考え、そういった定義の仕方が考えられる かもしれません 。学術的には色々な議論があると思います けれども、日本ではどういう風に考えてる か法律例を見てみましょう。実はですね、 その安全保障に関わりそうないろんな法律 ではですね、意外ともういきなり安全保障 という言葉が出てきてしまって、それを 具体的に定義してる法令は少ないです。 引いてあげれば、え、先ほど話しました 国家の機密情報、安全保障にかかる機密 情報をその守るためのその法律、特定秘密 保護法そこではですね、その日本の安全 保障についてはですね、国の存立に関わる
1:21:39 外部からの侵略に対して国家及び国民の 安全を保障するということを言ってるわけ ですね。またセキュリティクリアンスに 関する法律ここではですね、我が国の安全 保障がですね、外部からの侵略等の協威に 対して国家及び国民の安全を保障すること を言うと、ここも同じような感じで書い てるわけですよね。すなわちその日本の 法律では外部からの侵略などに対して国家 及び国民の安全を保障するその外部からの 格覧せ要因として侵略などがあってそれで 国家国民の安全法を守
1:22:26 るっていうことをですねとしてるという ことと言えます 。外部からの侵略などで言っても実は色々 な形態があり得ます。それこそ軍事的非 軍事的安の処刑隊としてここに表にあり ますようにその目標がか軍事目標なのか非 軍事目標なのか外部からの格覧作用がどう いったことによって行われるのか軍事的な のか非軍事的なのかそれに対抗する手段が 軍事的手段なのか非軍事的手段なのか色々 あるわけですね外部から軍隊が侵略してる くることに対して国家国民を守るためその 格覧は軍事侵入校があって国家国民を守る ための目標に対して軍事目標に対して軍隊
1:23:14 が対抗する軍事手段で対抗するこれも典型 的な協議のその軍事的安全保障であって タイプ1に該当します。一方で例えばです ね、その、ま、国家国民を守るという目標 のためにその外部から侵入してきてる、 戦争仕掛けてきてる軍事的な格覧作用に 対して外交などの手段によって国家の安全 を守っていく。これはタイプ2。ま、ここ も、ま、通常は軍事的安全保障の一環とし てで論じられることがあります 。一方、え、地域紛争のもで深刻な人権 侵害の状況が発生していて、それを国連
1:23:59 平和強制部隊、国連平和維持軍みたいな ところによって解決していこうという時に はですね、地域紛争という格覧作用はこれ は軍事的な問題。しかし目的は人権侵害の 状況を改善するという非軍人目的。そして 国連平和維持軍のような強制的な舞台が 軍事的な手段。それを用いて解決しようと いうのであればこれタイプ4に回答します 。また核兵器に開発によって環境破壊これ を外交的努力で阻止するというと、え、 環境破壊を何とか阻止しようと非軍事目的 がですね。で、核兵開発は軍事的確乱作用
1:24:45 です。それに対して外交努力、非軍事的な 努力によってやる。これはタイプ6に該当 します。ま、こういったような感じで色々 あるわけですけど、例えばサイバーで言え ばですね 、その サイバーは軍隊だけじゃなくて警察などの 力もいろんな力もありますから非軍事的な 手段ということもあり得るわけですね。 そうすると外国からその侵略などが行われ てきてる時にサイバーそれこそウクライナ の例では国際的にいろんなハカが募って 対抗したするということ呼びかけたなど話 があります。それはいいかどうかは別にし て主代非軍事ですね。国家を守るという 軍事目的なのでね、これならタイプ2に 当たるし、
1:25:31 またその外国 の軍隊がですね、資金の獲得、もう金銭的 目的にですね、国内の金融機関を攻撃し、 裁判攻撃してきた。それに対して、それ こそマナクラの事件のようにその警察司法 が動いて、え、謙虚していく。ま、こと いう話はですね、ま、金融というですね、 金融秩序と経済的なところそこをですねも 改善する、回復するということで非軍事 目標。ただ攻撃者が軍事で軍隊関係であれ ば軍事かもしれないし、それに対して手段 としてその警察などによって対抗対処して いくのであればこれタイプ6ですねに
1:26:19 当たるとかまた経済安全保障みたいな話で 、え、重要なインフラそこをですね、え、 の安定稼働、そういう非軍事目標のために ですね、で、そこに対する攻撃もサイバー アーテロでテロリストが攻撃してきてる ことに対して、え、警察が対応していくの であれば手段として非軍事、もしくは国が そういうことを行われないように事前審査 していくという非軍事的な措置。ま、これ はタイプ8に該当するということで、経済 安全保障などはタイプ8に該当するものも 多いということになります。このいろんな 所があるんですね。すごくその安全保障 っていう枠組で議論される中でですね、
1:27:04 軍事的、非軍事的な活動が格覧作用、外部 からの格覧作用であろうがその最終的な 目標であろうが手段であろうが軍事的非 軍事的なも色々あるわけなんです 。ま、このようにサイバー領域が軍事、非 軍事が入り乱の中でですね、なぜそれが 不分となってるかというと、その要因は ですね、1つはサイバー空間グローバルで あるということですね。日本ここに私の このオフィスにいながら地球の裏返すぐ 到達できる国境がない 。そして3その作戦領域としてのサイバー 領域ここを考えるとですね、ネットワーク システムとか機とかこういった物理領域で
1:27:50 あるとかですね、流通する情報、そ、それ 自体に対する、え、問題、ま、情報領域 ですかね。それからそれを情報を理解して 認識して理解する人のそこが、ま、認知 領域とか言いますけど、そこまでも攻撃の 対象になってしまうわけですね。このよう にですね、もう国境もなくいろんなもう それぞそれこそ人の心理面まで影響する。 そういったところが作戦領域の対象になっ てる中でですね、実はその物理空間であれ ば軍隊は指揮官のもで制服を着用して非 軍事目標は攻撃しないなどというルールが あるんですけれどもそういった裁判空間に はですね、そういったルール規範までも
1:28:36 ないとなのでハイブリド戦が色々行うこと ができてしまうという状況で一方を守る側 はですね、え、ネットワークシステムの 物理的なものや情報 そして人の心などはそこまでも全体考えて そうその必須なその安全保障のために必須 な機能そこを維持する能力を強化していく 必要があるということになってしまうわけ なんですね。従って非常にそのサイバー 空間領域におけるですね、え、安全保障を 議論していくとですね、 もう非軍事、軍事、国境の関係なく、常に もう人の心まで含めてですね、ルールが ない中で守っていくための能力を高め
1:29:22 なきゃいけない。こういった議論が起こっ てきてしまうというわけです 。このようにサイバー領域の安全保障を 議論するとそもそものその軍事非軍事の 不分性とか、え、領域の曖昧性いった ところから実は安全保障を議論していくと どうしてもですね安全保障の概念は広がち 広がりがちです 。一方ですね、安全保障って言うとですね 、これは議論の余地のないもの、命令的な ものだという風に人々は捉えがち、また 世の中社会的捉えがちです 。場合によっては通信の秘密を犯すような 話がもしかしたら起こるかもしれない。
1:30:10 現在のサイバー安全保障のせ、枠制度 新しい制度を作るな過程ではですね、そこ を厳格に守ってですね、 え、例えば機械的な情報ですね、その通信 のそのアドレス、目的機械的な情報だけに 絞って通信の本体などは絶対見ないとか、 それから独立の期間がしっかり監視して いく。そういったことで、え、日本の場合 にはその国民の権利、え、基本的人権を 守るという考え方をしっかりと入れてい ます。ただ一方でですね、え、これは、ま 、通信防事がいいということ言ってるわけ ではありませんけれども、アメリカなどの
1:30:57 操作、国際的な操作ではですね、いろんな ものをですね、証拠として集めて、そして その犯人の特定を行っていく。逆に言うと ですね、サイバー攻撃の拠点を無外化する ような話をした時にですね、え、どこまで の情報があったらそれは実現できていくの かということに対してその抑制的なことを してしまうと十分に国民を守ることはでき ない可能性すらもしかしたら将来いろんな 攻撃があって発展して現在は十分だとして も将来何か起こってくる中でですね、そう いったその十分かどうかって議論が起こっ てくるかかもしれない。ま、いろんなこと が考えられるわけですね 。そこでやはり人々はですね、
1:31:46 その目的とか手段とか裁判安全保障の内容 についてどこまでやるべきか、現状どう なってるか、社会それからその国際情勢 など色々見た時ですのかということを しっかり考え続ける。継続的に監視を持っ て 継続監視を持って取り組み続ける、考え 続ける。そういうことは重要になってくる ということだと思います。いろんな安全 保障についてルール話しましたけれども、 少し安全保障とサイバーセキュリティの 関係改めて見てみますと、サイバー セキュリティ は対策技術などの強化によってサイバー 攻撃や情報責を損う事象への対策が
1:32:32 主な話です。一方、安全保障は外国からの 外部からの侵略などから国家国民の安全を 守ること、それが目的であってサイバー 空間においてサイバー攻撃などが行われて きた時にそのサイバー攻撃の携帯や目的は 色々ある中で両者が重ねり合うとそこが あの裁判安全保障の特に重要な領域になっ てくる。ここはどのぐらいの範囲なの かってことよく考えて両方の専門家が それぞれの、え、協力者って考えていく。 そしてそれが国民にとって妥当かどうかは これは人々が常に見て考えてそしてもっと
1:33:18 安全保障の対策を強化するのかどうかそう いうことをしっかりと見つめていくという ことは重要になっていきます。ま、ここで 私自身気になって皆さんに考えていきたい ことをまとめますと、1つは攻撃サーバー などを検知するため明確な法的根拠を設け た上で通信情報などを利用する。それから 無害化措置などを行うということになると いうことを今回法律で作ってるということ ですね。ただ将来様々な状況が起こりうる わけで、その様々なサイバー 攻撃などが発生すると思われるわけです けれど、その攻撃を無害化するために今回 の取り組み、法律案による法案による 取り組みが必要かつ適切な内容となってる
1:34:06 かどうか、通信情報だけを見ることで 大丈夫な、大丈夫なのかどうかとか、そう いったことも考えなければいけない。 一方で例えば安全保障理由に様々なことが 秘密になってしまう。権利侵害が起こるか もしれない。サイバー攻撃関連の情報が 秘密になってしまうと例えば脆弱性を解消 するって話が十分に脆弱性に関する情報が 提供されなくてですね、一部の人だけが 提供されることになって社会全体が守る ことはできなくなってしまう。そういう ことは起こる恐れもあるわけです。 そしてそのもう1つはですね、え、前半の 時ちょっとお話ししましたけど、1人1人
1:34:53 の啓発活動こういったことは直ちに安全 保障にかからない話でもあるわけですね。 そうしたサイバー政策も従来行われてたん ですけれど、そういったことも今後とも 適切十分に行われるかどうか、そこも ちょっと気になるところです。以上後半を まとめます。技術情報の摂取や国の安全を する裁判っていうのは色々と見られてると いうことはお話ししました。罠くらいとか いろんなことは起こってます 。そして現在裁判に関して国は安全保障の 鑑定から体制整備法案を提出して体制を 強化するそういうことを整備しつつある とし安全保障の概念に共通の合衛はない点 には留意する必要があってどこまでやる かっていうことはやはり考える人によって
1:35:41 変わってくるしって裁判工義になる対応が 対策が国の安全の過去に必要かつ適切な 内容となるようにですね国民は過剰とも なく適切になる 過小とならない適切になるもの。そのため に国民はしっかりと監視を持ち付けること は大切になるということをお話しさせて いただきました。それでは課題について 説明します。まず皆さん考えて欲しいん ですけどこれからのデジタル化された社会 ではサイバーセキュリティの知識は重って ことは認識して欲しいと。その上で安全 保障政策の中でサイバーセキュリティは 大きなウイトを占めるようになってきてる わけですね。単技術問題ないとサイバー セキュキュリティと安全保者の関係につい てその政策の同行や国際情勢経済社会に
1:36:27 監視を持ち続けて自分なりにどうあるべき かということを考え続けることが大切だと 思います 。そこで授業課題ですけど、まず本日の 講義を200文字から300文字で要約し てください。これはまあ色々とサマライズ なをしてきてるから簡単だと思います。 そして次にですね、今回の講義を踏まえ ながら日本の裁判安全保障政策交換でお 話ししましたけれど、その中でどの点に ついて監視を持って今後どういうことを 考え続けていきたいか、それを理由をと共 にあなたの考えを200から300文字で 述べてください。ちょっと漠然としてる
1:37:13 から例を上げてみますね 。例えば通信情報の利用の運用が通信の 秘密という基本的人権を不適切に侵害し ないかどうか 。ま、ここは今回法案では独立期間を作る ということだったんですけれども、元々 通信の秘密ってのは郵便であればアテナと かそういったとこも対象になるんですね。 通信そのものが存在してること自体が対象 になる。ではそれと比較して今回この措置 というのが対策というのが通信情報の利用 の運用が適切なのどうかと例えばそういう ことに関し持つ人はいるかもしれません。 また通信情報の利用に関する
1:37:58 制約まさに機械的な情報しか見ることは できない。そうするとアメリカなどでわく などで事件で犯罪操作を行った時に通信 防場などを国際連携して行いましたよとか 色々言いましたけれど、ま、それ がそこまでやる話かどうかは別にして、え 、攻撃サーバーなどを特定することを困難 しないかどうか、そういうことも考え られるかもしれません 。また裁判安全保障政策に重心を置くこと で1人1人のその住民1人1人の普及啓発 活動そこの活動がその軽視されないかどう かウェイトが小さくなってしまう心配ない かどうかそういったとこももしかしたら 関心があるかもしれません 。さらに機関インフラ事業者などが
1:38:47 サイバー講義を受けた時に報告義務など 負担があ、あるをかける報告義務が重さ れるわけですけど、その負担は重くないか どうかそういうことも考えられるかもしれ ません。そもそもその機関インフラ事業者 は侵害されたサービスを復旧する方が優先 しなきゃいけない中で報告するってのは 大変かどうかそういうことも考えられます 。ま、色々と考えられますね。皆さんその 理由と共にあなたの考えを述べていただき たいと思います。以上です。
